20キロ圏内の退避

この度の事故で、まず住民を退避させるとき「福島原発から20キロ圏内はどういう影響があるから」という発表はないまま「20キロ圏内は避難しなさい」というのは、住民の皆さんには納得できないところだろうと思います。
一方で公式な情報が信用されていないので、外国人は海外に逃げ出しています。
私が主張したいのは、現在得られるデータはすべて公表してほしい。それを基にして科学的に影響を分析する。その結果もオープンにして、対策を住民と考えることを原則にしてほしいというチェルノブイリ事故の経験です。
一つの例ですが、「そこにいたら100ミリシーベルト被ばくする。だから退避しなさい」と言うなら、「科学的に100ミリシーベルトの危険はこうです」とわかりやすく知らせるべきです。
放射線を外から受ける外部被ばくに関しては、原爆という大きな悲劇から得られた知識があります。国際的に議論して、一度に100ミリシーベルト受ければ、がんが数パーセント増えることは科学者の間では共通の認識です。
「将来がんが数パーセント増える」という危険を住民に話したときに、その危険の中にいるのと、移動して20キロ圏外に出ることの是非を、住民と話し合いをして決めるくらいのことが必要だったのではないでしょうか。もちろんその時点での正確なデータと原発事故の予測が大前提です。
極論すれば、がんで入院中の高齢の患者さんを「将来がんになる危険から退避」という対策は、非常に疑問に思いました。

100ミリシーベルト以下での安全性

一方、日本では、一般の方は1年間に1ミリシーベルトが限度と法律で決まっていますが、これは「これ以上は浴びてはいけない」、逆にいえば、「それ以下は全く心配がない」ということです。
その法律は、「どう考えても安全だ」というところを基に決まっていますから、「それ以下の地域では何も心配する必要はない」ということもメッセージとして流す。ちゃんと説明すれば、納得していただけると思います。
また、そこを超えたらどういう影響や害があるかも発表しなければならないでしょう。今、識者などがテレビなどに出てきて、「100ミリシーベルト以下は安全です」と。それで「直ちに健康に影響はない」と。「直ちに健康に影響がないという値が100ミリシーベルト」や、場合によったら「もっと高い値でも直ちに影響はない」などと……。そう言いながら「退避しなさい」と。聞いているほうは完全に混乱すると思います。
我々人類の知識として、放射線を外から受ける外部被ばくに関しては原爆から得た知見があるし、身体の中から受ける内部被ばくに関してはチェルノブイリ原発事故からのものがあります。そういう教訓を生かした説明が必要ではないでしょうか。

ヨウ素１３１の暫定基準

今、野菜、ミルク、水の汚染が問題になっています。ミルクについて言いますと、ヨウ素131の影響はチェルノブイリの経験から明らかになりました。その汚染地域での報告では小児の甲状腺がんだけで、それ以外はない。国際機関、国際的な学者が集まってそういう結論を出しています。
その中で甲状腺がんが増えたので、子供に対してヨウ素131をどう防護するか。つまり事故のときにプルーム（放射能の雲）がきたときに、どのタイミングでヨウ素剤を飲ませるか、という議論に私も参加していました。
結局50ミリシーベルトや、100ミリシーベルトくらいの線量になることが予想されたらヨウ素を飲ませたほうがいい、と決まって、それを基に勧告が出た。
その値を基に食品衛法では、1年間その牛乳を飲み続けてその線量に達してはいけない、という線量を暫定規制値として決めたのです。
暫定規制値を決めてしまって、後で議論して「暫定規制値の10倍までは大丈夫だ」と言っても、誰も信用しません。
前もって危険を予測して対策を考える。それもただ「国際的な機関がこう言っているから」ではなくて、日本国民が納得するか、ということも含めて考えなければいけないのではないか。
しかし、法律は法律としてあるのですから、法律と現実との差を国民に一体どう説明するのか、ですね。
もう一つは、国民に放射線の影響はどういうものがあるかをはっきり説明する。
急性影響は原発のサイトの中にいる人たちが浴びるような量で生じる。急性影響は、受ければ症状が出てわかります。チェルノブイリのときには、急性影響が出た人が134人というくらい非常に正確にわかります。
100ミリシーベルト以下は、直ちに健康に影響が出る量ではない。それは急性影響については正しいです。
でも急性影響の話は長期にわたる晩発影響に対して当てはまりません。晩発は我々の知識、経験としては、日本の原爆の人たちのデータです。
そのときの説明としては、「100ミリシーベルトでもそれ以上でも、線量が多いほどがんになる可能性が増えますよ。100ミリシーベルトというのはどういう害があります。10ミリシーベルトはどれくらい、1ミリシーベルトは……」、そういう言い方で説明する。
その説明した、予想したリスクでどう対応するかは、国なり住民なりで決めることではないでしょうか。
そういうときに、現在の規制がこの非常事態にいいかどうかも議論しなければならない。しかし、規制はもうあるから、その中で何か工夫できないか考えなければいけないのではないか。
規制の中の工夫の一例として、牛乳の汚染がヨウ素131だとすると、ヨウ素131は8日で半減、半分に減ります。そうすると1か月もすれば、なくなる。ですから、ミルクがヨウ素131で汚染されたからと廃棄するのはもったいないと思います。
牛乳をバターやチーズにしたら、出荷しても、問題なくなるほどにヨウ素131は減衰するのです。野菜もジュースのような形が十分考えられるのではありませんか。
話を退避に戻しますが、例として退避のところを20キロ、30キロと決めた。では50キロを超したら、あるいは100キロのところだったら……。日本の国として社会として、退避を100キロまで広げることができますか。
いったん退避命令を出したら、今の感覚では「戻っても絶対大丈夫だ」と言っても、そう簡単に受け入れられないですね。

セシウム137の影響

セシウム137も問題になっています。実際、チェルノブイリのときにセシウムもたくさん降りました。日本から調査で行って、ホールボディーカウンターで子供を測った。それと採取した土地の中のセシウム137の量との相関を見ると、土地にあれば、そこから出たものが口に入って、子供の体内に入るので、土地の汚染と体の測定値は関係があります。しかし、健康影響で何かあった、という具体的な例は発表されていません。
セシウム137は半減期が長く30年くらいです。しかし、セシウム137は身体の中に入っても、濃縮されません。また、入っても身体全体で、特に筋肉に多いと言われていますが、2か月くらいすると排泄されてしまいます。
例えば、仮に東京にセシウムがたくさん降るような事態が生じても、そういう事実をお知らせして、みなさんに判断願うことになるのではないでしょうか。

チェルノブイリ事故のときの国際勧告に「事故が起こって一番大事なのは、国民から信頼される指導者がリーダーシップをとって、正確な情報をいち早く流すこと、危険を予知して知らせること、対策を住民と相談して決めること」ということが「今後起こったら」という章の中の一番最初に書いてあります。

（2011年3月23日）