国連を中心に、地球温暖化防止を図るため、新たな取組みが検討されている。日本も気候変動に関する国際連合枠組条約に署名するとともに、内閣総理大臣を本部長とする「地球温暖化対策本部」を設置し、温室効果ガスの削減に努めている。京都議定書は2005年2月に発効され、2015年12月には、京都議定書後の新たな枠組となる「パリ協定」が採択された。（2024年1月9日更新）