平成12年5月に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」により、高レベル放射性廃棄物処分の基本方針、計画、費用の拠出制度、処分実施主体（原子力発電環境整備機構）の設立等、最終処分事業の枠組みが定められた。（2016年3月14日更新）