電力各社は、津波等によって全ての電源が失われた福島第一原子力発電所事故を教訓に、津波対策に重点を置いた原子力発電所の安全対策に着手している。どのような場合でも「原子炉と使用済燃料ピットの継続的な冷却を行うことにより燃料の損傷を防止」するための緊急安全対策として、非常用電源車や消防車の追加配備の他、万一のシビアアクシデントの場面でも着実な作業が遂行できる措置（所内通信手段の増強、高線量対応防護服の配備等）を講じている。また、高台への恒設非常用電源の追設、防潮堤の建設や施設の水密化、仮設大容量海水ポンプの配備等といった中長期対策も進めている。（2016年3月14日更新）