［Q］「特定重大事故等対処施設」は、どんなもの？

日本原子力文化財団

2016年5月24日

　「特定重大事故等対処施設」は、大型航空機の衝突やその他のテロリズムなどがあっても、放射性物質の異常な放出を抑えるために必要な設備を備えます。
新規制基準では、テロリズムによって原子炉を冷やせなくなり、炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合、または発生した場合でも、この施設で原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制することを求めています。
施設には、事故時に放射性物質を減らしたうえで排気を行い、格納容器の圧力を下げる「フィルタ付きベント」が備えられます。また、原子炉内の圧力を遠隔操作で下げる設備、緊急時の制御室、炉心や格納容器への注水ポンプ、発電機などが整えられます。さらに、施設を設置する場所は、原子炉建屋と同時に破損することを防ぐために必要な離隔距離(例えば100m以上)を確保すること等とされ、外部からの支援が受けられるまで少なくとも7日間は、機能を保持することが求められています。
この施設は、送水車などの可搬型設備による安全対策をバックアップする施設であることから、設置計画は工事計画認可から5年以内とされています。(2015年11月期限延長)