汚染水対策に使う「凍土壁」って、どんなもの？

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2014年4月18日

政府は、原子力災害対策本部の下に内閣官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」を設置するなど、前面に立って、深刻化する汚染水問題の根本的な解決に取り組んでいます。
汚染水対策は、(1)「汚染源に水を近づけない」、(2)「汚染水を取り除く」、(3)「汚染水を漏らさない」という３つの基本方針をもとにしています。現在は地下水バイパスの設置などの緊急対策が行われており、さらに１～２年の間に、ポンプによって地下水をくみ上げるサブドレンや海側遮水壁、凍土方式による陸側 遮水壁の設置などの抜本対策を講じるとしています。

地下水は建屋に１日４００トン流入し、汚染水が増える原因となっているため、凍土壁によって地下水を「汚染源に近づけず」、さらに建屋から「汚染水を漏らさない」効果が期待されています。

地中に配管を設置して氷点下数十度の冷却剤を流すと、配管の周りの土が冷えて凍土になります。計画では、一定間隔で配管を設置して、１～４号機の建屋を取り囲む約１４００ｍの凍土壁をつくります。この凍土壁は、粘土壁や砕石で壁をつくるグラベル（砕石）連壁と比較検討され、採用されました。その理由は、遮水効果が高いことや、既存の地中配管を避けて配管を設置することで建屋近くに壁をつくることができることなどです。建屋内の止水処理が完了するまでの期間を約６年と見込んで、その間、凍土壁の機能を維持し、その後もメンテナンスや交換などで対応するとしています。

平成２６年３月１４日には、福島第一原子力発電所の敷地内に小規模な凍土壁をつくる凍結試験が開始されました。土壌が想定通りに固まることや、地下水の流れを止める効果などが確認できれば、平成２７年春の完成をめざし、今年の夏までに本工事に着手する計画です。