原子力規制委員会は、どんな組織？

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2012年9月24日

日本では原子力発電所をはじめとする原子力施設の安全規制を行う原子力安全・保安院が、原子力利用を推進する経済産業省におかれていました。このため、福島第一原子力発電所の事故を受け、規制部門を分離して強化することを目的に、独立性の高い３条委員会※として、平成24年9月19日に原子力規制委員会が環境省の外局に設置されました。

原子力規制委員会は委員長と4名の委員で構成され、事務局として原子力規制庁が設けられています。原子力安全・保安院だけでなく、原子力安全委員会や文部科学省などが担っていた原子力安全関係の業務（発電用原子炉や試験研究炉、核物質防護などに関する規制、SPEEDIの運用、放射線モニタリングなど）を一括して行います。

当面は、全国の原子力発電所の再稼働の判断や新たな安全基準のほか、事故発生時の対応、避難の基準などを策定することになります。原子力発電所の事故などの緊急時には、技術的、専門的な知見に基づく判断を行い、必要に応じて立ち入り調査も行います。また、平時の防災対策を強化するため、首相を議長に原子力規制委員長らを副議長とする原子力防災会議がつくられます。

※中央省庁の機構などを定めた国家行政組織法３条に基づいて設置される行政委員会。この３条委員会には、国家公安委員会や公正取引委員会などがあり、「庁」と同格の独立した行政組織とみなされています。