「エネルギーミックス」は、どのように決まったの？

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2015年9月30日

日本では東日本大震災以降、原子力発電所の運転停止にともない、エネルギー自給率※が震災前の約２０％から約６％へ落ち込みました。また、火力発電所の利用が増えたことにより、ＣＯ２の排出量が増えています。これらの改善が今後の重要な課題です。さらに、家庭や産業界で大きな負担となっている電気料金の上昇を抑えることも、経済成長をするうえで欠かせない課題となっています。

こうした観点から、今後の経済成長率や産業動向などをふまえ、また、火力や原子力、太陽光などそれぞれの発電コストを改めて検証したうえで、「長期エネルギー需給見通し」（いわゆるエネルギーミックス）が、２０１５年７月１６日に決定されました。「安全性」、「安定供給」、「経済効率」、「環境適合」をエネルギー政策の基本として施策を進め、２０３０年度に実現されるであろう電力などのエネルギーの需要と供給の見通しを示しています。

需要面では、徹底した省エネ（節電）を進めて、対策をしない場合と比べ１７％減らし、２０３０年度の電力需要を２０１３年度とほぼ同水準に抑えることを見込んでいます。そのうえで、電力を供給する電源の構成を、再生可能エネルギー２２～２４％程度、原子力２０～２２％程度、ＬＮＧ２７％程度、石炭２６％程度、石油３％程度としています。なお、再生可能エネルギーについては、コストの高い太陽光に偏って導入が進んだ反省から、安定した発電ができる地熱やバイオマスなどの普及を図るとしています。

こうしたエネルギーミックスにより、エネルギー自給率は震災前を上回る２４％程度に改善され、エネルギーの利用によるＣＯ２排出量は２０１３年度の総排出量より約２２％削減されることになります。電力コストについては、火力発電の割合が減ることなどで燃料費は下がるものの、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」による賦課金が上昇するため、２０３０年度における引き下げ幅は２０１３年度の２～５％にとどまる見込みです。

※ＩＥＡ(国際エネルギー機関)では原子力を国産エネルギーに含めており、日本でも「エネルギー基本計画」で原子力を「準国産エネルギー」と位置づけています。

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