使用済燃料の再処理工場などの新規制基準のポイントは？～再処理についても教えて～

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2013年12月26日
（2020年5月12日更新）
（2020年7月30日更新）
（2020年8月24日更新）

原子力発電所ではウラン燃料を使って発電しています。日本には、このウラン燃料をつくる施設や使い終えた燃料の再処理施設、使用済燃料を貯蔵・管理する中間貯蔵施設、廃棄物を管理・埋設する施設、そして、大学などの試験研究用原子炉など、さまざまな原子力施設があります。

福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、こうした原子力の研究や利用をより安全に行うため、2013年7月8日には原子力発電所を対象に、12月18日には核燃料や廃棄物を扱う核燃料施設と試験研究用原子炉施設を対象に、新規制基準が施行されました。この基準は、IAEAやフランス、イギリスの規制基準を参考にしているほか、日本特有の自然現象を考慮した対策を求めるなど、国際基準と比較しても遜色のないものとなっています。

また、施設ごとの特徴をふまえ、個別に基準が定められています。特に燃料の加工施設と再処理施設は原子力発電所と同様にシビアアクシデントが起こるおそれがあることから、地震・津波対策の強化とともに、シビアアクシデントへの対策が義務づけられました。現在、各事業者からの申請が行われ、原子力規制委員会によって新規制基準への適合性審査が行われています。

青森県六ヶ所村の再処理工場は、事業者の日本原燃（株）が2014年1月より原子力規制委員会に対して新規制基準への適合性の確認申請を行い、2020年7月29日に適合性審査に合格しました。同工場は、2022年度上期にしゅん工予定とされています。

関連リンク

・「核燃料サイクル」（一般財団法人日本原子力文化財団『原子力・総合パンフレット2019）
・「再処理と使用済燃料の中間貯蔵」（一般財団法人日本原子力文化財団『原子力・総合パンフレット2019）
・「自然現象や重大事故への対策－ワンポイント情報◆再処理工場・中間貯蔵施設の安全性向上の取り組み◆」（一般財団法人日本原子力文化財団『原子力・総合パンフレット2019）