電力自由化によって、電気料金は安くなるの？

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2016年4月28日

電気の小売自由化は、2000年に大規模な工場やデパートなどを対象に始まり、2004年には中規模の工場やスーパーへ、2005年には小規模な工場へと範囲が拡大されました。そして、2016年の4月1日からは、一般家庭やコンビニなどの小規模な店舗も対象となり、完全に自由化されました。これにより、私たちはさまざまなサービスや料金のメニューを比較して、希望や目的にあった電気の供給者と契約することができるようになりました。このことが電力自由化の最大のメリットです。

ただ、自由化になっても、すべての家庭で電気料金が下がるというわけではありません。電力会社の電気料金は、電気の使用量が多いほど料金の単価が上がる3段料金の契約になっています。生活弱者の方など電気の使用量が少ない家庭の負担を減らすために、電気の使用量が多い家庭の電気料金を割高にしてあるのです。供給者やメニューの変更で、割高な料金を払っている家庭では電気料金が下がっても、電気の使用量が少ない家庭では逆に料金負担が増えることもあります。離島など電気の供給にかかる費用が割高な地域では、自由な競争に任せることで電気料金が上がる可能性もあります。

一般的には、自由化によって競争原理が導入されると費用の削減が促され、電気料金の引き下げにつながります。しかし、今の日本では、電気事業に必要な費用が増え続けています。東日本大震災後、原子力発電が停止したため、その代替となる火力発電用の燃料費が大きく増え、また、電気を日本全体で運用できるように全国の送電ネットワークの強化も進められています。さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入にかかる賦課金など多くの費用がかさんでいます。すでに日本の電気料金は、2011年以降、上がり続けています。

海外の先行事例はどうでしょう。アメリカには、自由化をした州としていない州があります。自由化をした州はもともと電気料金が高かったのですが、自由化後も電気料金の高い状況が続いています。ヨーロッパでも、自由化をした多くの国で電気料金は下がっていません。これも、2000年以降、燃料費が高騰したことや再生可能エネルギーの賦課金が電気料金に上乗せされていることが要因です。