EU（欧州連合）のエネルギーや電力の状況は？

ニュースがわかるトピックス

2016年7月28日

2016年6月23日に、イギリスでEC（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票が行われました。その結果、離脱が約52％、残留が約48％となり、離脱が決まりました。この離脱によって、中長期的なエネルギー・電力政策の大きな変更は発生しないと予想されています。イギリスでは国内数カ所で新たな原子力発電所の建設計画が進められています。その事業者3社も、EU離脱決定後に建設計画への影響はないとコメントを出しています。

イギリスでは原子力発電が発電電力量の約20％をまかなっていますが、発電の主力は火力で、石炭が約37％、天然ガスが約27％となっています。もともと国内に石炭が豊富にあるほか、減産傾向にあるものの石油や天然ガスを産出する北海油田もあるため、自国の資源を有効に活用して発電をしているのです。

これはEUの他の国も同様です。やはり豊富な石炭資源をもつドイツでも、発電電力量の約47％を石炭火力でまかなっています。一方、自国内にエネルギー資源がほとんどないフランスでは、ウラン燃料をリサイクルできる原子力の利用を積極的に進め、発電電力量の約75％を原子力でまかなっています。このように、どのようなエネルギー資源をもっているかによって、各国の電源構成には違いが出ています。しかし、ヨーロッパ全体で見てみると、かたよりのないバランスのとれた電源構成になっています。

また、ヨーロッパでは、国同士をはじめ、周辺のロシアやアフリカ諸国と送電線やガスのパイプラインがつながり、日常的にエネルギーの輸出入が行われています。このように、エネルギー資源に乏しい国でもエネルギーの安定供給が図れる体制が整えられているのです。こうした他国とつながる電力やガスのネットワークを持たない点で、日本はEU諸国と大きく異なっています。