エネ百科｜システム構築とデータ分析から復興を支える

Interview

インタビュー

システム構築とデータ分析から復興を支える

長井英之 Hideyuki Nagai

合同会社シェアード・エスイー代表社員

2020.10.27

Profile

福島県福島市出身。大日本印刷株式会社、株式会社マクロミル、株式会社リクルートドクターズキャリアを経て、合同会社シェアード・エスイー代表社員。データサイエンス、デジタルマーケティングを担当。東日本大震災や福島第一原子力発電所事故をきっかけに福島県外へ避難した母子支援活動を「ふくしま結ネット」での情報発信という形で8年間続けてきた。

Movie

ムービー

自分も単身赴任で10年福島にいて、震災の時も死ぬ思いをしたので、他人事とは思えず、復興を願わずにはいられません。これからも復興支援のため頑張って下さい。
（東京都 60代男性パート・アルバイト）

「まだ福島県は復興していない」まさにその通りだと私も思います。こちら東海地方では、残念ながら3.11の東日本大震災近くでないと福島県の報道がされません。私のように福島県の現状の事を知らない人が多いと思います。大変かと思いますが、みんなに知ってもらうため　こうした発信は重要だと思います。福島県のみなさんが一日も早く元の生活に戻れますように。。。
（愛知県 40代女性専業主婦)

01

ITを活用し中小企業を支援

現在は合同会社シェアード・エスイーを経営しております。創業して8年目になります。創業当初は復興にまつわる団体の業務をITで支援するコンサルティング業務が中心でした。現在は地域の25名程度の社員を抱える中小企業様を対象に、ITを活用した生産性向上を目指し、コンサルティング業務や開発・導入業務をしています。

02

災害時の人々を結ぶITの可能性

震災に対してのIT企業の役割は、福島県のように浜通り・中通り・会津地方と別れている規模の大きい地域間を結ぶことができることだと思います。震災当時、TwitterのようなSNSによって離れ離れになった人々が安否確認をできたという事例もあります。ITサービスには安否確認だけでなく、災害時のライフライン問題解決なども期待できると思います。

03

自治体と避難者を結ぶウェブサイト「ふくしま結ネット」

ふくしま結ネットというWebサイトは県内外の避難者支援の一環としてはじめました。震災当時は福島第一原子力発電所事故の影響もあり、山形・新潟・東京など県外に母子だけで避難された方々が数多くいました。自治体は広報誌を通じて住民向けの公共サービスの情報発信をしているのですが、避難している方々には物理的にその情報が届いていませんでした。加えて、自治体で受けられなかった公共サービスを自治体に代わって行う支援団体も山形・新潟・東京には存在していましたが、その情報すら避難している方々には届いていませんでした。ふくしま結ネットは避難元の自治体情報と避難先の自治体や支援団体の情報を集約し、避難されている母子と支援情報を結びつけるためにつくりました。ふくしま結ネットを通じて支援が受けられたという声を聞いたとき、このWebサイトを立ち上げてよかったと思いました。

04

SDGsから企業家育成へ

国際連合が2030年までに達成すべき目標として掲げている持続可能な開発目標、通称SDGｓを達成するための取り組みを進めています。現在はSDGｓ達成のための取り組みの一環として、自治体と協力しながら地域のためのビジネスを生む起業家育成を行っています。福島県内の民間企業に福祉事業部門をつくることや、その福祉事業部門を企業全体の評価材料として対外的に評価してもらえるような支援をして、利害の垣根を越えた共同体をつくっていきたいです。