緊急事態の初期対応段階には、情報を収集し、事態を把握するとともに、放射線防護のための避難や安定ヨウ素剤の服用などについて準備や実施を判断する必要がある。このため、「施設敷地緊急事態」、「全面緊急事態」に加え、新設の「警戒事態」の３つに区分し、区分ごとに事業者や国・地方公共団体の役割を整理している。（2016年3月14日更新）