法定外税として、自治体が条例を公布して施行する（総務大臣に協議し、その同意を得ることが必要）もので、発電用原子炉に挿入された原子燃料の価額等を課税標準とし、その原子炉の設置者に課せられるものです。（2024年3月21日更新）