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地震発生
放射性物質放出なし>UPZ(約5〜30km)
屋内退避には「放射線の遮へい」によって外部被ばくを防ぐ効果と「放射性物質からの隔離」によって、内部被ばくと衣服や体の汚染を防ぐ効果があります。
環境が汚染された場合、屋外線量を1とすると・・・
出典:JAEA-Research 2014-003より引用
要配慮者などが円滑に避難できるようになるまでの間、被ばくのリスクを下げながら安全に一時的に避難する屋内退避施設の整備が進められています。こうした施設の主な放射線防護対策はご覧のとおりです。
内閣府政策統括官(原子力防災担当)付の資料をもとに作成
発電所のすべての交流電源を失った場合など、発電所から放射性物質が放出されるおそれがある段階。緊急時に備え、避難や屋内退避などの“準備”をする段階です。
地域の放射線量が20マイクロシーベルト/時未満の場合は、屋内退避が有効です。避難のために屋外に出ることで被ばくのリスクが高まるからです。
ただし、放射線量はいつも一定ではありません。風によって運ばれたプルーム(原子力発電所から放出された放射性物質を含む空気の一団)が通過した後は放射線量は下がります。一方、雨が降った後は放射性物質が土壌に沈着するため地域の放射線量が高いままになる場合があります。
避難などで屋外に出るタイミングも、地域の放射線量を確認して判断することが重要です。
これは福島第一原子力発電所の事故後の各地域の放射線量の推移グラフです。 このグラフから放射線量の高い時期・場所について以下のことがわかります。
各発電所周辺の放射線量の測定値は原子力規制員会のWEBページなどで確認することができます。